ECプラットフォームを運営するShopifyでは、最高経営責任者が2025年4月に公表した社内メモを通じて、AI活用を全社の前提とする方針が知られました。本記事では、メモに盛り込まれた具体的な仕組みを整理します。

メモが示した3つの仕組み

報道で伝えられたメモの内容には、大きく3つの要素があります。第一に、AIを反射的に使うことが全従業員の基本的な期待水準とされたこと。第二に、人員やリソースの追加を求める際は、AIで代替できない理由を示すことが求められたこと。第三に、AIの活用に関する問いが人事評価や同僚評価の質問項目に追加されたことです。

その後の経営者の発言

2026年のインタビューでは、経営者自身が、評価項目の回答そのものよりも、問いが存在すること自体が会社の姿勢を示す意味を持ったという趣旨の発言をしたと報じられています。制度として定着したかどうかについては断定的な公表はなく、運用の実態は外部からは限られた情報にとどまります。

注目点：方針を評価制度に接続した点

方針の表明にとどまらず、人員要求の手続きや評価の質問項目という、既存の人事の仕組みに接続した点が、この事例の特徴です。一方で、活用の量を評価することへの現場の受け止めなど、運用面の課題については公表情報が限られます。

AI活用の方針を、評価や人員計画の手続きと結びつける設計の一例として参照できる事例です。具体策の中身まで公表されている点でも注目されます。

人事・DX担当者にとっての読みどころ

この事例を読む際は、自社の状況との違いを先に確認することが有効です。対象となる顧客層や従業員規模、規制環境、既存システムの構成が異なれば、同じ仕組みでも運用の形は変わります。公表されている数字は、その企業が置かれた条件のもとでの結果であり、他社での再現を保証するものではありません。一方で、どの業務から始め、どの指標で途中経過を見て、どこで人の判断を残したかという進め方の部分は、規模の異なる組織でも比較の材料になります。本記事で整理した公表情報は2026年11月時点のものであり、制度やサービス内容は変更される場合があります。実際に自社で検討する際は、出典の一次情報と最新の公表内容をご確認ください。

なお、本記事は公表情報の整理を目的としたものであり、特定の製品や手法の導入を推奨するものではありません。条件の異なる組織への当てはめについては、各組織の業務内容や体制に照らした個別の確認が必要です。編集部では、続報や新たな公表があった場合は、その都度内容を確認してまいります。

出典：Shopify最高経営責任者の2025年4月のメモおよび2026年のインタビューに関するSearch Engine Journalの報道。https://www.searchenginejournal.com/shopify-ceo-ai-peer-review-ratings/595379/

※本記事の数字は各出典の公表時点の情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

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