英国政府は、生成AIアシスタントであるMicrosoft 365 Copilotを約2万人の職員に配布する大規模な試行を行い、その評価結果を公表しました。本記事では、政府デジタルサービスおよび歳入関税庁の評価報告をもとに、結果と留意点を整理します。

試行の規模と報告された時間削減

試行は2024年9月から12月にかけて複数の政府機関で実施されました。政府全体の評価では、参加者が1日平均26分の時間を削減したと自己申告し、70％超が情報検索や定型業務の時間短縮を実感したと報告されています。一方で、この数字はアンケートに基づく自己申告であり、実測値ではないことが報告書でも前提とされています。

機関ごとの評価では異なる数字も

歳入関税庁の評価では、より慎重な方法を用いた結果、自己申告ベースで週あたり約60分、勤務時間の2〜3％程度の削減という、より控えめな推計が示されました。同じツールでも、測定方法や対象職種によって推計が変わることが、複数の公式評価を並べることで分かります。

注目点：公的機関が方法の限界まで公表したこと

この事例の特徴は、効果の数字だけでなく、自己申告であることや、削減された時間の使い道までは把握できていないことなど、評価の限界も公式報告に明記されている点です。2026年11月時点の公表情報でも、同様の留意が繰り返し示されています。

導入効果の公表において、測定方法を併記することの重要性を示す事例です。数字の大きさよりも、どう測ったかを読むことが求められます。

人事・DX担当者にとっての読みどころ

この事例を読む際は、自社の状況との違いを先に確認することが有効です。対象となる顧客層や従業員規模、規制環境、既存システムの構成が異なれば、同じ仕組みでも運用の形は変わります。公表されている数字は、その企業が置かれた条件のもとでの結果であり、他社での再現を保証するものではありません。一方で、どの業務から始め、どの指標で途中経過を見て、どこで人の判断を残したかという進め方の部分は、規模の異なる組織でも比較の材料になります。本記事で整理した公表情報は2026年11月時点のものであり、制度やサービス内容は変更される場合があります。実際に自社で検討する際は、出典の一次情報と最新の公表内容をご確認ください。

なお、本記事は公表情報の整理を目的としたものであり、特定の製品や手法の導入を推奨するものではありません。条件の異なる組織への当てはめについては、各組織の業務内容や体制に照らした個別の確認が必要です。編集部では、続報や新たな公表があった場合は、その都度内容を確認してまいります。

出典：英国歳入関税庁（HMRC）「Evaluating the Impact of Microsoft Copilot in HMRC」（2025年公表の政府横断試行を含む評価）。https://www.gov.uk/government/publications/evaluation-report-phase-3-trial-of-microsoft-copilot/evaluating-the-impact-of-microsoft-copilot-in-hmrc

※本記事の数字は各出典の公表時点の情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

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