生成AIの活用成果として「月間数千時間規模の削減」といった大きな数字が語られることがあります。しかし、どの会社の、いつの、どのような集計なのかが分からない数字は、他社の判断材料にはなりません。本記事では方針を変え、全社的な生成AI活用の成果を各社自身が公式に公表している3社（パナソニック コネクト、富士通、Klarna）を取り上げ、公表数字とその前提を出典つきで紹介します。数字の性質（実績か、分析による推計か、見込みか）も、公式発表の表現どおりに区別して記します。

パナソニック コネクト：2025年度に78.8万時間の削減（実績）

パナソニック コネクトは、自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」を中心とするAI活用の成果を、毎年公式に公表しています。2026年7月29日の発表によれば、2025年度のAI活用による総労働時間の削減効果は78.8万時間で、年間総労働時間の3.4％に相当します。前年度（2024年）の44.8万時間から約2倍に増えました。

利用の広がりも数字で示されています。2025年度の利用回数は361万回（前年度比1.6倍）、1回あたりの削減時間は33分（同1.2倍）、月間ユニークユーザー率は61％です。同社は2023年2月から生成AIの業務利用を開始し、国内の全社員約11,800人を対象に推進してきました。利用が拡大している業務として、ファイルを使った議事録作成、コード生成、ログ分析、提案書作成支援、設計書・仕様書作成などが挙げられています。

注目したいのは、削減時間を「測って公表し続ける」運用そのものです。年度ごとに利用回数と1回あたりの効果を積み上げて公表しているため、施策の効き目を前年比較で検証できます。なお同社は「2030年に総労働時間の10％をAIで削減する」という目標も掲げていますが、これは目標であり実績ではありません。

富士通：最初の1年で「およそ92万時間相当」の効率化（分析値）

富士通は、2023年5月に全社で生成AIを活用できる環境を整備しました。2025年1月に公式サイトで公表した分析によれば、環境整備後の最初の1年間で、生成AI活用が「およそ92万時間相当分」の作業効率化に寄与したという結果が得られています。月間アクティブユーザーは約35,000名、利用数は1日でおよそ17万回（1年前の約10倍）に達したとされています。

ここで注意したいのは、92万時間という数字の性質です。これは同社のAI技術「Fujitsu Kozuchi」の因果発見を用いて分析した「相当分」の推計であり、勤怠等で確定した削減実績値とは性格が異なります。活用業務はコード生成、提案作成、レポート自動化、アンケート分析などで、営業組織では顧客提案資料の作成にマルチAIエージェントを使う事例も紹介されています。推計であることを明示した上で大規模な効果を示している点は、数字の出し方の一つの型と言えます。

Klarna：公開初月でカスタマーサービスチャットの3分の2を処理

スウェーデンのフィンテック企業Klarnaは、OpenAIを活用したカスタマーサービス向けAIアシスタントの成果を2024年2月27日に公表しました。グローバル公開後の最初の1か月で230万件の会話に対応し、カスタマーサービスチャット全体の3分の2を処理。用件の解決時間は従来の11分から2分未満に短縮し、繰り返しの問い合わせは25％減ったとしています。

同社はこの処理量を「フルタイムエージェント700人分の仕事量に相当」と表現しました。これは700人を削減したという意味ではなく、仕事量の換算です。また、発表の中で触れられた4,000万米ドルの利益改善は「2024年の見込み（推定）」と明記されており、確定実績ではありません。対象は返金・返品、支払い、キャンセル、紛争対応などのカスタマーサービス業務で、23市場・35言語以上で24時間対応している点も、自社サービスならではの規模感です。

3社に共通する定着の仕組み

数字の出し方は3社で異なりますが、活用を続ける仕組みには共通点があります。

一つ目は、活用を推進する専門チームと、各部門の推進役を置く「両輪体制」です。中央が基盤とルールを整え、現場の推進役が部門固有のユースケースを発掘します。パナソニック コネクトが議事録や設計書といった具体的な業務名で利用拡大を報告しているのは、現場側のユースケース発掘が回っている表れです。

二つ目は、成果の見える化です。3社とも、利用回数や削減時間といった定量指標を継続的に測り、対外的にも公表しています。「どの業務で、どう使ったか」の具体的な型と数字をセットで共有し続けることが、活用の裾野を広げます。

三つ目は、経営層の継続的な発信です。トップが折に触れてAI活用の意義を語り、成果を称える文化がある組織は、現場の挑戦が続きます。公式発表という形で経営が数字に責任を持つことも、その一環と言えます。

数字を読むときの注意：実績・推計・見込みを混ぜない

事例紹介で最も大切なのは、数字の性質を取り違えないことです。本記事の3社でも、パナソニック コネクトの78.8万時間は「実績」、富士通の92万時間は因果分析による「相当分（推計）」、Klarnaの4,000万ドルは「見込み」です。同じ「時間」や「金額」の形をしていても、確度はまったく違います。他社の数字を自社の計画に使うときは、元の発表がどの性質の数字なのかを必ず確認してください。自社の成果を発信するときも、実績と推計と目標を分けて書くことが、読み手の信頼につながります。

中小企業への示唆

仕組みそのものは規模を問わず応用できます。推進役は兼任で十分ですし、事例共有は月1回の短い会議でも構いません。大切なのは「一部の詳しい人の趣味」で終わらせず、組織の営みとして続けることです。

数字の大きさに圧倒される必要はありません。削減時間は結果であり、原因は仕組みにあります。自社なりの小さな仕組みから始めましょう。

持ち帰り：仕組みづくりのチェック

  • 中央と現場の「両輪」になる推進役が置けているか
  • 成功事例を「型」として共有し続ける場があるか
  • 経営層が、折に触れて成果を称える発信をしているか
  • 成果の数字を、実績・推計・見込みに分けて把握しているか

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時間削減の数字は、仕組みの結果です。推進役の置き方、事例共有の回し方、経営層の発信——自社の規模に合った小さな仕組みから設計できます。この記事の下にある相談フォームから、30分無料相談を受け付けています。自社の状況に当てはめて、最初に作る仕組みを一緒に整理する時間です。検討の初期段階のご相談でも構いません。

出典

出典：パナソニック コネクト「AI活用による総労働時間削減効果は78.8万時間に拡大」（2026年7月29日発表） https://news.panasonic.com/jp/press/jn260729-1 ／ 同（2025年7月7日発表、前年度実績） https://news.panasonic.com/jp/press/jn250707-2

出典：富士通 公式サイト「富士通テクノロジー戦略説明会レポート」（2025年1月10日掲載） https://global.fujitsu/ja-jp/insight/tl-tsb-20250110

出典：Klarna 公式発表 "Klarna AI assistant handles two-thirds of customer service chats in its first month"（2024年2月27日） https://www.klarna.com/international/press/klarna-ai-assistant-handles-two-thirds-of-customer-service-chats-in-its-first-month/

本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。各社の数字は、それぞれの公式発表時点のものであり、内容は変更される可能性があります。最新の情報は出典の一次情報をご確認ください。