欧州のAI利用は、1年で大きく動きました。Eurostatの2025年調査によれば、EU域内で従業員10人以上の企業のうち、少なくとも1種類のAI技術を利用している企業は20.0%で、2024年の13.5%から6.5ポイント上昇しました。最も多い用途は文章の分析（テキストマイニング）で11.8%、次いで画像・動画・音声の生成が9.5%でした。ただし、この数字は「定義と対象」をセットで読まなければ、経営判断には使えません。

先に押さえるべきは、統計の定義と対象

この統計の対象は従業員10人以上の企業であり、金融業など一部の業種は対象外です。また2025年から生成系の新しい調査項目が加わったため、前年との単純比較には注意が必要だとEurostat自身が注記しています。利用率の上昇は事実として受け止めつつ、「何をもって利用と数えるか」の定義を併せて読むことが、統計を経営判断に使う際の基本です。なお、統計の時点と対象範囲は出典で必ず確認し、社内資料へ転記する際もその注記を一緒に残してください。

定義の問題は、自社の集計でもそのまま起きます。たとえば、生成AIツールのライセンスを配っただけの状態を「利用」と数えるのか、業務プロセスの中で定常的に使われている状態を「利用」と数えるのかで、社内の利用率は大きく変わります。外部統計を引用する際の注意は、そのまま自社のKPI設計への注意でもあります。定義を文書化し、変更した場合は変更の事実と理由を記録しておくことが、数字の継続性を守ります。20.0%という数字の背後にある定義の作法まで含めて読むことが、この統計の実務的な価値です。

国別の差は、基盤と人材の蓄積の差として読む

国別ではデンマークが42.0%で最も高く、フィンランド37.8%、スウェーデン35.0%と続きます。北欧の高さは、デジタル基盤と人材育成の蓄積の差として読むことができます。自社の立ち位置を測る際も、業界平均だけでなく、先行する地域や同業の水準と並べて見ることで、目標設定の解像度が上がります。自社比較に使う場合は、業種と規模が近い集団の数字を選ぶことで、解釈のぶれを抑えられます。

用途の内訳にも目を向ける価値があります。最も多いのが文章の分析（テキストマイニング）で、生成系の用途がそれに続くという並びは、AI利用が「文章を読む・書く」という日常業務の中心部分から広がっていることを示します。自社の導入順序を考える際も、華やかな用途からではなく、文章業務のように頻度が高く効果を測りやすい領域から始める設計が、統計の示す広がり方と整合します。用途別の数字は、優先順位を付ける際の材料にもなります。

規模の格差が示すのは、技術力より「機会」の差

Eurostatの関連統計では、企業規模による利用率の差が大きいことが示されています。大企業では基盤と人材に投資できる一方、中小企業では「使い始める機会」そのものが限られます。日本の中小企業にとっても、利用率の差は技術力の差というより、学習機会と伴走支援へのアクセスの差として現れます。支援策や外部基盤の活用が論点になるのは、このためです。

中小企業への示唆をもう少し掘り下げると、格差の主因が「機会」である以上、打ち手は高機能なツールの調達ではなく、使い始める機会と伴走支援へのアクセスをどう用意するかに寄ります。外部基盤や支援策を使う場合も、導入の成否はツールの性能よりも、現場が最初の一歩を踏む場面を用意できているかで決まります。規模の格差は、努力不足の証拠としてではなく、支援の届き方の差として読むべき数字です。自社の場合は、部門間の利用格差を同じ視点で眺めることで、小規模な部門や拠点に機会が届いていない構造を早期に見つけられます。

数字の整理

  • EU企業のAI利用率（従業員10人以上の企業）：20.0%（2024年の13.5%から6.5ポイント上昇）
  • 最も多い用途：文章の分析（テキストマイニング）11.8%
  • 次いで多い用途：画像・動画・音声の生成9.5%
  • 国別最高：デンマーク42.0%、フィンランド37.8%、スウェーデン35.0%
  • 読み方の注意：対象は従業員10人以上の企業で一部業種は対象外。2025年から生成系の調査項目が加わり、前年との単純比較には注意が必要

最後に残る作業は、自社の物差し作り

数字の暗記ではありません。自社の「AI利用」を数える際も、対象範囲と判定基準を先に文書化しておくと、年次比較が可能になります。20.0%という水準と並べて自社を測る前に、「自社では何をもって利用と数えるか」を一行で定義できているかを確認してください。

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出典：Eurostat公式ニュース「20% of EU enterprises use AI technologies」（2025年12月11日） https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/w/ddn-20251211-2

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