地方銀行の付加価値が最も問われるのは、融資そのものよりも、取引先の事業承継に伴走できるかどうかです。2025年版中小企業白書では、中小企業の後継者不在率は減少傾向にある一方、60歳以上の経営者が全体の過半数を占め、経営者年齢は依然として高い水準だと整理されています。つまり承継は「一部の会社の問題」ではなく、営業地域の取引先の過半数に関わるテーマです。行員の面談記録と財務データをAIで整理し、承継の初期対応を標準化することが、地域金融機関のDXの打ち手になります。鍵は、ベテラン行員の頭の中にある「次に何を聞くか」を、組織の型として残すことです。

事業承継の初期対応を面談メモと決算データの整理から標準化する

承継支援が属人化する原因は、面談で聞いた話が担当者のメモの中に閉じてしまうことにあります。後継者候補の有無、親族の意向、株式の保有状況、自社株評価の実施状況といった確認項目をテンプレート化し、面談メモからAIが項目ごとに要約と未確認事項のリストを作る。次の面談で何を聞くべきかが引き継げる形になれば、担当替えがあっても支援は途切れません。事業承継・引継ぎ支援センターや税理士との連携時に渡す資料の下準備にも、そのまま使えます。初期ヒアリングの型には、承継の希望時期、後継者への株式移転の方法、自社株評価の要否、既存借入と経営者保証の扱い、引退後の生活資金の見通しまで含めておくと、税理士や事業承継・引継ぎ支援センターへつなぐ際の情報不足が減ります。

相続・事業承継の相談を「融資のついで」にしない窓口設計

個人向けでも、相続は預金解約の手続きだけで終わらせがちな領域です。相続手続きの進捗管理、必要書類の案内文面の作成、遺言や家族信託などの専門家相談への橋渡しといった周辺業務を型化すると、窓口の負担を増やさずに相談の質を揃えられます。相続では、戸籍謄本の収集状況、遺産分割協議の進み具合、相続預金の仮払いの要否といった進捗項目を台帳で見える化するだけでも、顧客からの照会対応と担当者間の引き継ぎが大きく楽になります。ただし、税務や法務の断定的な助言はAIにも行員にも任せず、専門家へつなぐ役割に徹する線引きが必要です。

地域企業への伴走支援をKPIで見る：面談件数より「次の一手が決まった件数」

承継支援の成果は、面談件数では測れません。後継者候補との面談設定、自社株評価の実施、M&Aの初期検討入りなど、「次の一手が決まった件数」を追うと、現場の動き方が変わります。AIで面談記録を構造化しておけば、この集計も支店ごと・担当者ごとに出せるようになります。本部はその集計を見て、承継支援の研修テーマや、連携する専門家のネットワークの補強先を決められます。

取引先の承継支援を仕組みにしたいが、行員の負担は増やしたくない。そんな金融機関向けに、AOHA LABでは面談記録の整理方法と支援フローの設計を一緒に考える30分無料相談を受け付けています。まずは現在の面談メモの運用を聞かせてください。

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「金融機関のAI活用は「守りの設計」から始める。情報管理と研修の進め方」 https://axdx.aohalab.ai/#/article/31

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書 第9節 事業承継」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_9.html

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」（2025年4月） https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001-1r.pdf

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