「AX（AIによる業務変革）を進めたいが、1年目に何をどこまでやればいいのか」。中堅企業の経営者や推進担当から、よく受ける相談です。計画を大きく描くほど、現場との距離が開いて止まりやすくなります。1年目は「広げる年」ではなく、「型を作る年」と捉えるのが現実的です。

1年目にやること1：土台とルールを整える

まずやるべきは、使うツールとルールの土台作りです。全社で使うツールを絞り、情報の入力に関するガイドラインを短く作り、相談窓口を決める。この土台がないまま各部門が個別に使い始めると、情報管理のリスクと重複投資が同時に進みます。

あわせて、推進担当の役割と、各部門の協力者を決めておきます。専任でなくても構いません。誰が進めるのかが決まっているかどうかが、1年目の速度を左右します。

1年目にやること2：小さな成功を業務の中で作る

次に、各部門で負担の大きい定型業務を1つずつ選び、AIで軽くする取り組みを進めます。会議の議事録、報告書の下書き、問い合わせの分類など、効果が見えやすく、間違いの影響が小さい業務が向いています。

ここで得た事例は、数字と現場の声と一緒に社内へ共有してください。小さな成功の共有が、次の部門の協力と、経営の継続判断を後押しします。研修も、この事例と結びつけて設計すると、学んだことが現場で使われる確率が上がります。

1年目にやらないこと

一方で、やらないことも決めておくべきです。第一に、全社一斉の大規模なシステム刷新を1年目から始めないこと。土台と事例がない状態での大きな投資は、判断材料が不足します。第二に、全部門へ同じ研修を一律に展開しないこと。部門ごとの業務に合わない研修は、形だけの受講で終わります。第三に、効果の数字だけを経営報告の中心にしないこと。1年目は活用の広がりと現場の変化を丁寧に見る時期です。

進め方の目安として、1年を四半期ごとに区切ると計画が立てやすくなります。最初の3か月は土台作りと題材集め、次の3か月は部門ごとの小さな取り組みの実施、後半は事例の共有と研修への接続、そして年末に1年の振り返りと2年目に広げる範囲の決定、という流れです。各四半期の終わりに、進んだことと止まっていることを経営と短く共有する場を持つと、計画は机上のものになりません。なお、助成金など外部の支援制度の活用を計画に入れる場合は、制度内容が時期によって変わるため、2026年11月時点の公表情報を前提に、最新の内容は厚生労働省など公的機関の公表でご確認ください。

1年目の目的は成果を最大化することではなく、2年目以降に広げられる型と土台を残すことです。その視点で計画を点検してみてください。

決めた内容は、A4一枚程度の短い計画にまとめて経営と現場の双方が見られる場所に置いてください。計画が短く、進捗が目に見える形であるほど、四半期ごとの見直しも形骸化しません。最初の一歩は、今後3か月で「土台作り1つ」「小さな成功1つ」を決め、担当と期限を置くことです。やることとやらないことが言語化されたとき、AXは計画から実践へ移ります。

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出典・注記

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金の案内（取組内容別雇用関係助成金一覧）」（2026年11月時点） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00059.html

本稿のロードマップに関する記述は、AOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です。助成金など外部の支援制度の内容は時期によって変わります。本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。最新の制度情報は厚生労働省など公的機関の公表をご確認ください。