IBMは、自社の人事部門向けに開発したAIアシスタント「AskHR」を長年運用し、その規模や効果を自社資料で公表しています。本記事では、同社の公表内容をもとに、社内向け人事サービスの自動化の形を整理します。

AskHRが担う業務の範囲

同社の資料によれば、AskHRは給与明細や休暇制度に関する問い合わせへの回答、在職証明書の発行依頼、休暇申請など、80を超える人事関連の手続きに対応しています。年間210万件を超える従業員とのやり取りを担っているとされ、2025年には生成AIやエージェント型の自動化の仕組みが追加されたと説明されています。

公表されている効果の数字

同社は、よくある問い合わせの94％を人の手を介さずに処理できたこと、2016年以降で人事サポートのチケットが75％減ったことなどを公表しています。また、人事部門の運営コストの削減にも寄与したとされています。これらはいずれも同社自身の公表値であり、対象期間や算出方法は資料によって異なります。

注目点：社内サービスとしての継続運用

この事例の特徴は、一時的な実験ではなく、社内の人事サービスとして長期間運用され、機能の追加が続けられてきた点です。人事担当者の業務は、定型的な問い合わせ対応から、より個別性の高い相談への比重の移行が想定される領域でもあります。

社内向けサービスの自動化を検討する際の参照事例の一つです。効果の数字は、同社の規模と運用期間を前提に読む必要があります。

人事・DX担当者にとっての読みどころ

この事例を読む際は、自社の状況との違いを先に確認することが有効です。対象となる顧客層や従業員規模、規制環境、既存システムの構成が異なれば、同じ仕組みでも運用の形は変わります。公表されている数字は、その企業が置かれた条件のもとでの結果であり、他社での再現を保証するものではありません。一方で、どの業務から始め、どの指標で途中経過を見て、どこで人の判断を残したかという進め方の部分は、規模の異なる組織でも比較の材料になります。本記事で整理した公表情報は2026年11月時点のものであり、制度やサービス内容は変更される場合があります。実際に自社で検討する際は、出典の一次情報と最新の公表内容をご確認ください。

なお、本記事は公表情報の整理を目的としたものであり、特定の製品や手法の導入を推奨するものではありません。条件の異なる組織への当てはめについては、各組織の業務内容や体制に照らした個別の確認が必要です。編集部では、続報や新たな公表があった場合は、その都度内容を確認してまいります。

出典：IBM公式資料「What are chatbots for HR?」（AskHRの公表値を含む、2025年更新）。https://www.ibm.com/think/topics/chatbots-for-hr

※本記事の数字は各出典の公表時点の情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。

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