「助成金が使えるならAI研修をやりたい。でも制度がよく分からず、予算の組み方で止まっている」。人事担当者から、こうした相談を受けることがあります。気持ちはよく分かります。ただ、僕の立場ははっきりしています。助成金は研修の目的ではなく、加速のためのレバーです。その順番を逆にすると、設計が崩れます。

まず「誰に、何を身につけさせるか」を決める

予算設計の出発点は、助成金の要件ではなく、自社の課題です。どの部署の、どの業務を、どう変えたいのか。そこが決まらなければ、助成金の対象になるかどうかを調べても意味がありません。要件に合わせて中身を寄せた研修は、現場の課題とずれて定着しないからです。

順番はこうです。第一に育成の目的と対象を決める。第二に、その目的に合う研修の中身を設計する。第三に、その設計が使える制度に当てはまるかを確認する。助成金は、この第三の段階で初めて登場する道具です。

制度は変わるものとして扱う

前提として、制度情報は時点とセットで扱う必要があります。2026年11月時点の公表情報では、現行の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、厚生労働省のパンフレットで「令和4年～8年度の期間限定の助成金として創設」され、「令和8年度末までの時限措置」と案内されている、期間限定のコースです。なお、時限措置の終わりに向けて訓練の開始日など具体的にどの日付が条件になるかは、上記の公表資料では明示されていません。年度の切り替わりが近づいたら、所轄の労働局への確認が欠かせません。一方、後継の仕組みは令和9年度の概算要求の段階であり、標準45％、賃金要件等で60％となる経路が示されていますが、確定した制度ではありません。現行と後継を混同して予算を組むのは危険です。

だから僕は、助成金が想定より小さくなっても研修自体は成立する設計を勧めています。助成金は「あれば加速できるもの」であって、「なければ成立しないもの」にしてはいけません。最新の制度内容は、厚生労働省など公的機関の最新の公表でご確認ください。

中小企業のAI格差を縮めるためにこそ使う

それでも僕が助成金を前向きに位置づけるのは、中小企業のAI格差を縮める力があるからです。大企業と同じ質の研修に手が届くかどうかは、費用の壁で決まってしまうことがあります。その壁を下げ、学び始める一歩を後押しする。それが加速レバーとしての助成金の価値です。

予算を組むときは、まず自社の課題から設計し、助成金は最後に重ねる。この順番さえ守れば、制度の変更に振り回されず、現場に効く研修になります。

相談の場では、制度の話から入らない理由

AOHA LABとしてAI研修をご一緒する立場でも、僕は最初の相談で助成金の話から入らないようにしています。理由はシンプルで、制度の話から入ると、会話の中心が「いくら戻るか」に寄ってしまい、「何を身につけるべきか」という本来の議論が痩せてしまうからです。

費用の負担を軽くすることは大切ですし、使える制度はきちんと使うべきです。ただ、それは育成の中身が固まったあとの最適化の話です。中身が先、制度は後。この順番を守ることが、結果として助成金の審査や実績報告の場面でも、研修の目的を説明しやすい形につながります。予算の話で止まっている方は、まず対象者の業務課題を一枚にまとめることから始めてみてください。

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出典・注記

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年8月3日版。助成メニュー一覧に、事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率75％（中小企業以外60％）と「令和8年度末までの時限措置」の記載あり） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731968.pdf ／ 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」（令和8年8月3日版。「令和4年～8年度の期間限定の助成金として創設」「令和8年度末までの時限措置」の記載あり） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf ／ 厚生労働省 人材開発統括官「令和9年度概算要求の概要」（令和8年8月公表。訓練実施コースへの再編案と、一般訓練の経費助成率45％・賃金要件等を満たす場合60％の記載あり） https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-14.pdf

本稿の予算設計に関する考え方は、AOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です。令和9年度の内容は概算要求段階の案であり、確定した制度ではありません。助成金は後払いの制度で、支給の可否は労働局の審査で決まります。本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。最新の制度情報は厚生労働省・所轄労働局の公表をご確認ください。