英国科学技術省（DSIT）が委託したAI導入研究（調査は2025年2〜5月、対象3,500社）によれば、英国企業のうち少なくとも1種類のAI技術を利用している企業は約6社に1社（16%）で、導入を計画している企業はさらに5%にとどまると報告されています。公的調査ならではの、過熱感のない現在地を示す数字です。華やかな先行事例の裏側にある実態として読みます。

16%・5%・約80% — 数字の整理

  • 少なくとも1種類のAI技術を利用している企業は約6社に1社（16%）
  • 導入を計画している企業は5%
  • 利用も計画もない企業が約80%
  • 導入済み企業の中では自然言語処理と文章生成の利用が最も多く、導入企業の85%がこれらを使っている
  • 利用中または利用予定の企業での利用部門は、マーケティング（72%）、管理業務（72%）、IT（64%）が上位

最初の壁は価格でも性能でもない

障壁として最も多く挙げられたのは、必要性が特定できないこととAIスキルの不足であり、倫理面の懸念も重要度が高いと評価されています。技術の価格や性能以前に、「自社のどこで使うのか」という用途の特定が最初の壁です。支援策や研修の設計でも、ツールの使い方より先に、自社業務での用途を一緒に掘り起こす工程が必要になります。用途の掘り起こしには、現場ヒアリングと業務棚卸しを組み合わせたワークショップ形式が向いています。部門別に見ると、文章と情報を扱う部門から広がるという構図は、他の多くの調査とも一致します。自社の展開順序を描く際も、この3部門を起点に成功事例を作り、他部門へ広げる設計が現実的です。利用企業が16%にとどまる一方で利用も計画もない企業が約80%を占めるという分布は、市場の話題量と実態の距離を示す数字であり、自社の立ち位置を測る基準としても使えます。

自社の現在地を置き直す

この分布に照らすと、自社の立ち位置を測る基準は「先行事例との距離」ではなく、「用途の特定とスキル不足という二つの障壁を越えたかどうか」になります。華やかな先行事例の裏側にある「8割はまだ動いていない」という実態を踏まえれば、焦って導入量を競うのではなく、まず1部門で用途を特定し、小さな成功を作ってから展開範囲を広げる順序が堅実です。起点の部門に迷う場合は、上記の3部門の中から、自社で文章と情報の業務が最も濃い場所を選ぶことが、この調査の数字に沿った出発点になります。導入企業の85%が自然言語処理と文章生成を使っているという分布も、文章と情報の仕事から始まるという順序を裏づけます。

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出典：英国政府公式「AI adoption research（AI Adoption Research）」（DSIT委託調査、2025年実施） https://www.gov.uk/government/publications/ai-adoption-research/ai-adoption-research

本記事で紹介した内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新の内容は出典の一次情報をご確認ください。